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ネット誹謗中傷には警察!最終手段は誹謗中傷対策弁護士へ

弁護士依頼

ネット誹謗中傷が刑事事件なら警察相談

ネット上で犯罪事件に関与しているかのような誹謗中傷の書き込みがなされた場合、警察が動いてくれる可能性が高いためまずは警察に相談することが確実であります。

殺しに行く、死ね、爆破予告など、ネットをつかった社会事件の場合、即時警察に連絡して未然に防ぐべきです。また、ドラッグ系の情報が掲載されていたり、自殺クラブなるものありますので、刑事事件に触れる問題は積極的に市民が監視し、警察に通報することが、安全な社会を作るうえ重要です。

ネット誹謗中傷が民事事件なら弁護士相談

では、警察が動いてくれないケースはどうすればよいのでしょうか?よくネット上で問題になるのが、男女間の問題の書き込みです。

例えば、AさんはBさんと不倫関係にある、といった内容です。社内でそうした不倫関係にある、といった事実ではない情報がネット上で流れてしまった場合、当人たちは仕事をするうえで重大な影響を被ることになるでしょう。社内における信頼を失うだけでなく、場合によっては今後の会社での立場にも影響が及ぶからです。しかし、このようなケースでは警察は動いてくれることはまず期待できません。

また、上司の名前をあげて、セクハラを受けている、パワハラを受けているという書き込みをネット上に行った場合、会社の評判自体も落ちますし、その上司がセクハラを行ったこと自体真実かどうかによってもさらに問題が大きくなります。ウソの書き込みであれば、名誉毀損ですし、本当であれば、セクハラを放置している法人としてレッテルを張られる可能性があります。

特に名誉毀損問題の民事間の問題は警察は介入しずらく、これは民事事件として扱う以外にないということです。その場合、被害を受けた人は、そうした書き込みをした加害者を自分で捜す必要が出てきます。具体的な方法としては、例えば2ちゃんねるのような掲示板の場合、該当する書き込みの削除、もしくは書き込んだ相手のIPアドレスの開示を求める仮処分の申請を裁判所にすることになります。

そうすると結局、弁護士に対応を依頼する必要が出てくるわけです。

まずは、2ちゃんねるに強い弁護士で誹謗中傷対策をしている弁護士を調べます。

その中には、弁護士事務所によってはこうした問題への対応になれている事務所もあるので、実際にどのような対応方法が最も効果的なのかを確認してみると良いでしょう。費用の点でもどれくらいかかるのかを聞いてみることができます。その書き込みに関して開示請求するだけで結構な金額がかかるのであれば、その金額を支払って対応するほどのものなのかをもう一度確認することができるはずです。また、最近ではこうしたネット上での誹謗中傷対策専門の会社も存在します。こうした会社ではこれまでの経験をもとに成果報酬型で対策を取ってくれます。それで、自分が被っている被害の状況や内容について伝え、前もって見積もりを出してもらうこともできるでしょう。

もちろん費用倒れになることもありますが、誹謗中傷がとまることで精神的な負担が軽減されること。見えない問題の拡大が防げること。さらには、誹謗中傷が止まることを考えれば、弁護士費用は決して高くはなく、リーズナブルだといえるでしょう。

無料で行いたい、あるいは、人権侵害がひどい案件ならば、法務局に相談することも可能です。あるいは、自分で、送信防止措置依頼書を書いて、自分で、誹謗中傷が行われている、2ちゃんねるやブログ管理者に送る手法もあります。